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消費税率8%への引上げに合わせた区分支給限度基準額の見直しについて

平成26年5月審査(平成26年4月サービス分)から、見直し後の区分支給限度基準額でのご請求となります。サービス単位数も見直されますので、誤りがないようサービスコード表をご確認の上、ご請求ください。

1. 基本的な考え方

  • 区分支給限度基準額については、消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せ対応を行うことにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じること等から引き上げる。
  • なお、特定福祉用具販売と住宅改修に係る支給限度基準額については、当該サービス費は介護保険制度創設時から公定価格ではないこと等から、引き上げない。

2. 区分支給限度基準額の水準案

  • 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額
    要支援1  4,970単位 ⇒  5,003単位
    要支援2 10,400単位 ⇒ 10,473単位
    要介護1 16,580単位 ⇒ 16,692単位
    要介護2 19,480単位 ⇒ 19,616単位
    要介護3 26,750単位 ⇒ 26,931単位
    要介護4 30,600単位 ⇒ 30,806単位
    要介護5 35,830単位 ⇒ 36,065単位
  • 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設
    入居者生活介護費に係る限度単位数
    要支援1  4,970単位 ⇒  5,003単位
    要支援2 10,400単位 ⇒ 10,473単位
    要介護1 17,024単位 ⇒ 17,146単位
    要介護2 19,091単位 ⇒ 19,213単位
    要介護3 21,280単位 ⇒ 21,432単位
    要介護4 23,347単位 ⇒ 23,499単位
    要介護5 25,475単位 ⇒ 25,658単位