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経営評価委員会開催状況平成27年度

平成27年度 第1回(平成27年7月16日(木))

会議全体風景 委員質問風景 答弁風景

1. 理事長挨拶

 国保財政運営の責任主体を都道府県に移管することなどを柱とする医療保険制度改革関連法案が、5月27日に参議院で可決・成立した。
 厚生労働省は、平成30年度の実施に向けて、都道府県と市町村の役割分担等について「国保基盤強化協議会」を7月14日に再開し、制度の具体化に着手している。本会としては、国保中央会とともに円滑な制度施行のため着実な準備を進めてまいりたい。
 また、昨年6月に規制改革会議から答申があったいわゆる「保険者による直接点検」の実施については、いくつかの被用者保険者を中心に健保連に「事前点検に関する検討グループ」が設置され、厚生労働省、支払基金、健保組合等で具体的な検討をしている。
 現在は健保組合が中心に検討しているが、厚生労働省はこの検討結果を踏まえ、国保についても検討するとしているので注視してまいりたい。
 このような情勢の中、本会では第2次経営計画の取り組みが終了し、今年度からは新たに第3次経営計画の目標達成に向け鋭意取り組んでいる。
 本日は、第2次経営計画の最終年度となる平成26年度における各計画事項の取り組み実績とともに、3年間の取り組みの総括について、何とぞ十分なご審議を賜りたい。

2. 議事

  • 平成26年度における年度総括及び外部評価について
    平成26年度における第2次経営計画の執行状況について実施主管部長から報告後、委員から説明内容に対する質問があった他、ご意見等をいただいた。
  • 平成26年度決算について
    出納室から平成26年度の決算報告を行った。
  • 第2次経営計画における3年間総括(案)について
    各計画の3年間における総括を取りまとめた第2次経営計画実績報告書について説明を行った。

3. 委員からの主要質問

  • 計画№1-1「審査委員会による査定率の向上」について、全国的に査定率が向上している理由は何か。また、御会が特別な取り組みをしているのであればその取り組みを聞きたい。
  • 計画№2-1「保険者が行う保健事業への支援」について、26年度に新たに立ち上げた「保健事業支援・評価委員会」の事業の中身はどういうものか。
  • 計画№4-4「職員研修の充実・強化及び検証」について、メンタルヘルス研修はいつ頃から研修を行っているか、またメンタルヘルス研修以外に対策として取り組んでいることがあれば教えていただきたい。
  • 計画№1-2「審査事務共助の充実」について、審査事務共助支援システムにおいては、どのようなチェックに力を入れているのか。
  • 計画№4-5「次期経営計画の策定」について、国保の運営主体が都道府県になることに伴って、国保連合会に関わる仕事も大きく変わってくることが考えられ、この計画を見直すということもあるかと思うが、その点についてどのように考えているか。

4. 質問に対する回答

  • 全国的に査定率が向上していることについては、国保中央会が全国会議等で、査定率の向上が重要であることや、支払基金との査定率の差を解消するために数値目標を立てて取り組むべきということを審査委員へ発信した結果、審査委員が査定率に注視して取り組んだことが理由ではないかと考えている。
    また、本会独自ではないが、限られた国保連合会で実施している取り組みとして、審査事務共助を専門に行う部署を設置している。
  • 保健事業支援・評価委員会では、データヘルス計画と「国保ヘルスアップ事業」についての支援と評価をすることが目的である。
    手法について、保険者から特に困っていることや現在認識している課題の優先順位等を聞き、本会職員が実際に伺い状況を調査した中から、困っていること等に対する提言を行った。提言を参考にして、保険者はデータヘルス計画を策定した。委員会は、そのデータヘルス計画を再度評価し、今後に繋がる提言を行った。今後もこのような形で運営を進めて行きたい。
  • メンタルヘルス研修については、23年度から実施している。
    メンタルヘルス研修以外の対策としては、産業医面談を毎月1回希望する職員に対して行っており、メンタル面で休職した職員に対しても案内している。
    また、年2回ストレスチェックを行っており、高ストレスと判定された職員に対しては、産業医の面談を受けるように勧奨や、課ごとのストレスの状況を把握して対応している。昨年度からは、高ストレスの職員が多い部署の課長を対象に心理カウンセラーによる個別相談会を実施している。
  • 本会独自の審査事務共助支援システムでは、国保中央会が開発する全国標準システムでは実施できないシステムチェックについて、複雑な条件チェックを設定する等により、効率的な事務共助を実施している。システムチェックに関しては、常日頃からチェック項目の入れ替え等のメンテナンスを実施している。
  • 第3次経営計画では36年度までの10年間を期間とした「基本計画」があり、保険者の負託に応えていくことや効率的な組織運営を行っていくこと等、本会の不変的な方針を掲げている、そこについては変更が無いと考えている。
    しかし、3年間を期間とする、各部署の具体的な取り組みとなる「実施計画」については、改革の詳細が明らかになった段階で、見直しもしくは追加をする必要があるかと考えている。

平成27年度 第2回(平成27年12月18日(金))

経営評価委員会の会議模様4 経営評価委員会の会議模様5 経営評価委員会の会議模様6

1. 理事長挨拶

 国保財政運営の責任主体を都道府県に移管すること等を柱とする医療保険制度改革関連法が、先の国会で成立し、現在、平成30年度の実施に向けて、国と地方の協議の場である「国保基盤強化協議会」等において、新しい国保制度の仕組みについて議論している。
 この新しい仕組みに対応した国保保険者標準事務処理システムについては、現在、国保中央会に検討会を設置し、厚生労働省、都道府県、区市町村の代表者で鋭意検討しているところである。
 一方で、規制改革会議においては「保険者によるレセプトの事前点検」の実施について、これまで健康保険組合を中心に検討が進められてきた。
 11月26日に開催された同会議の健康・医療ワーキンググループでは、審査手数料の削減効果が乏しいことから、次の効率化の課題として各都道府県にある支払基金の支部機能を地域ブロックごとに集約すること等の支払基金法の改正が健康保険組合連合会から提言された。
 支部機能の集約化について厚生労働省は、『審査委員や職員が直接医療機関へきめ細かに指導・説明できる体制として、都道府県単位の審査・支部体制が不可欠』と反論しているが、今後、この議論が国保連合会にどのような影響を及ぼすのか、引き続き検討状況を注視してまいりたい。
 このような情勢の中、本会では第2次経営計画の取り組みが終了し、今年度から新たに第3次経営計画の目標達成に向け鋭意取り組んでいる。
 本日は、初年度となる平成27年度の上半期の取り組み実績について、何とぞ十分なご審議を賜りたい。

2. 議事

 平成27年度上半期における執行状況及び外部評価について
 平成27年度上半期における第3次経営計画の執行状況について、実施主管部長から報告後、委員から説明内容に対する質問があった他、ご意見等をいただいた。

3. 委員からの主要質問

  • 計画№1-1-1「審査の充実」について、審査委員への研修会の講師となる審査委員の選出方法、また、参加状況を確認したい。
  • 計画№1-3-1「介護保険制度改正に対応した苦情相談業務の拡充」について、苦情相談業務というのは専門的なスキルを持った職員が実施しているのか。また、対応人数や処理実績についても確認したい。
  • 計画№1-2-2「保険者が行うデータヘルス計画に係る支援」について、保健事業支援・評価委員会での支援保険者が今年度は20保険者となっている。支援保険者数が増えていくに従って個別保険者の評価・助言が厳しいものになるかと思われるが、どのような対応策を講じているのか。
  • 計画№2-1-1「効率的な組織運営の検討及び見直し」について、「職員定数適正化計画」の見直しにも関係するマイナンバー制度に関して、御会において、今後見込まれている具体的な業務があれば確認したい。
  • 計画№2-2-1「人材育成基本方針に基づく人材育成」について、人材育成基本方針は他県の国保連合会でも同様に策定しているのか。また、研修以外の面でどういった人材育成の事業を考えているのか。

4. 質問に対する回答

  • 医科においては研修委員会が設置されており、歯科については歯科部会の小委員会にて研修会を決定している。研修テーマに即した専門領域の審査委員を複数人候補として挙げ、研修委員長も含め研修委員会の委員が直接候補者本人に講師依頼を行っている。
    参加状況としては、医科では1回目83名、2回目は29名となり、歯科では1回目は46名、2回目は45名となっている。
  • 相談援助のスキルと介護保険制度を熟知しているということ、また本会では保健師、看護師、介護支援専門員の研修修了者、いわゆる実務経験のある人材を採用しており、非常勤嘱託員として現在5名採用している。
    平成26年度実績では、電話・来会の面談は888件あり、そのうち実際に苦情として考えるものは509件であった。509件のうち、23件については、苦情処理委員会での論議を踏まえて実地調査等を行っている。
  • 依頼を受けた20保険者については、1期2期と時期をずらして支援することとした。
    また、委員が検討した結果について事前に書面で送付し、その後、1期の中で3保険者程度のグループに分けて説明会を開催した。説明会では、委員から助言の説明を行うとともに、保険者からの質問を受けている。今回の手法が今後さらに拡大していった際にできるかという点については課題ではあるが、今年度はこの手法で実施していく。
  • 平成29年7月に予定されている地方公共団体及び医療保険者との情報連携開始に伴い、医療保険者の取りまとめ機関として、支払基金と国保連合会が共同で運営する中間サーバを設置し、国保組合・広域連合等を含めた医療保険者が住基ネットや情報提供ネットワークに一元的に接続できる環境を整備することとされており、この中間サーバ設置に関して、今後、何らかの準備作業や経常的な業務を行うことになるのではないかと想定している。
    また、医療等分野におけるマイナンバーの活用では、医療機関の窓口でのオンライン資格確認等について国が検討しており、この動向によっては本会の業務にも影響があると想定している。
  • 大都市の国保連合会へ策定の有無について確認した結果、必要性は認識しているものの策定しているという県はなかった。
    研修以外の具体的な施策に関しては、検討段階ではあるが、今年の8月に成立した女性活躍推進法に基づいた女性管理職の比率を上げるための方策や、ジョブローテーションの在り方の見直しとして、若手職員の短期での異動・中堅等職員は長期在籍での異動とする等を考えている。

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