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情報保護への取り組み

情報セキュリティマネジメントの構築

本会は、個人情報保護法で保護されるべき情報の中でも、診療報酬明細書(レセプト)等、非常に機密性の高い情報を大量に取り扱っていることから、高水準の情報セキュリティ管理が求められていると認識しています。

そこで、本会では平成17年度から審査登録機関(認証機関)の審査を受け、情報セキュリティに関する国際規格であるISO/IEC 27001認証を段階的に取得し、平成19年度からは全部門において認証を取得しています。

ISO/IEC 27001認証
登録範囲
  • 診療報酬等審査支払事業
  • 保険者レセプト管理事務
  • 保険者事務共同処理事業
  • 東京都後期高齢者医療広域連合からの受託事務
  • 介護保険事業
  • 障害者総合支援給付費等支払事業
  • 年金からの保険料(税)の特別徴収に係る経由機関業務
  • 措置費支払代行に関する事業
  • 出産育児一時金等の支払事務
  • 特定健康診査・特定保健指導に関する事業
  • 国保データベース(KDB)の活用事業
  • 保健事業
  • 東京都保険者協議会の運営
  • 広報活動及び調査研究事業
認証規格ISO/IEC 27001:2005 JIS Q 27001:2006
認証登録番号IS 503526
登録日2006年3月17日
審査登録機関BSI グループジャパン 株式会社
認定機関ANAB(米国適合性認定機関)
JIPDEC(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会)

情報セキュリティマネジメントについてのお問い合せ先
情報基盤システム担当03-6238-0168

情報公開及び個人情報保護制度

目的

本会が情報公開を実施することにより、会員及び都民等の理解と信頼の下に公正で透明な事業運営の推進に資することを目的とした制度です。

開示申し出できる人

どなたでも、情報の開示を申し出ることができます。

開示申し出できる情報

本会が保有する情報は開示の対象となります。具体的には、文書、図画、写真及び電磁的記録(フロッピーディスク、録音テープなど)です。
ただし、次に掲げる情報は、原則として開示することができません。

  • 診療報酬明細書等に関する情報
  • 係争中の事件に関する情報
  • 法令等の定めるところにより、公にすることができないとされる情報
  • 個人に関する情報
  • 法人、個人の事業活動に関する情報
  • 公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
  • 本会内部又は本会以外の機関との相互間並びに審査委員会及び介護サービス苦情処理委員会における審議、検討又は協議に関する情報
  • 本会が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報

申し出の方法

情報の開示申し出をされる方は、「情報公開コーナー」にある指定の申出書をご利用ください。また、電話や口頭での申し出はできません。

開示決定等

開示申し出のあった日から14日以内に書面で通知します。また、開示できないときは、その理由を付して通知します。

なお、情報の内容によって、開示決定期間を60日まで延長することがあります。その場合も通知します。

開示の方法

情報の開示は、「情報公開コーナー」で文書等の原本の閲覧、視聴等をしていただきます。原本が閲覧できないときは、その写しにより閲覧等をしていただきます。電磁情報(録音テープ、ビデオテープ等)については、機器が置いてある場所で行うこともあります。

費用

文書を閲覧したり、録音テープ、ビデオテープ等を視聴したり閲覧したりするときは、無料です。

また、情報の写しが必要なときや郵送を希望するときは、それぞれ実費をいただきます。

(税 込)開示媒体単価
印刷物21円/枚
FD105円/枚
CD-R315円/枚
MO420円/枚

情報公開及び個人情報保護制度についてのお問い合せ先総務課03-6238-0112